在留手続・安全保障輸出管理等目次に戻る≫11．学術研究倫理～研究者の責任ある行動とは～43▍（学内LANのみ）３．日本入国後、６ヶ月間は為替法上、非居住者扱いとなり、研究指◆早稲田大学安全保障輸出管理チーム（STC） 本学では、本学の研究活動に携わるすべての者に係る倫理的な態度と行動規範を「早稲田大学学術研究倫理憲章」に唱え、同憲章の精神に則り、「学術研究倫理に係るガイドライン」および各種規約を制定しています。以上のような学術研究倫理に係る事項について、Webサイト等での広報、学生対象の研究倫理科目「学術・研究公正概論」の設置および研究者等対象の研究倫理研修等をとおして、啓発活動を実施しています。◆学術研究倫理に関する憲章・行動規範等・学術研究倫理憲章・学術研究倫理に係るガイドライン・研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程・ 研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程施行細則ください。 ｜URL｜ https://www.waseda.jp/inst/ore/に相談してください。導、研究活動に一部制限がかかることがあります。入国後、６ヶ月間が経過しても、研究指導・研究活動に一部制限がかかることがあります。詳細は、経済産業省ホームページ内「みなし輸出管理」を参照ください。｜URL｜ https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html＊ すべての案件に対して本学安全保障輸出管理チーム（STC）が全面的にサポートします。ていますのでご参照ください。｜URL｜ https://dpt-stc.w.waseda.jp/LOCAL/training/index.html｜URL｜ https://dpt-stc.w.waseda.jp/index.htmlE-mail: stc@list.waseda.jp｜URL｜ https://www.waseda.jp/inst/ore/rules/詳細につきましては、「早稲田大学研究倫理オフィス」を参照して＊ 2022年５月より外為法の一部改正が行われ、「みなし輸出」管理の明確化が導入されました。このことにより、日本国内＊ 「安全保障輸出管理パンフレット」をホームページに掲載し
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