在留手続・安全保障輸出管理等目次に戻る≫9．在留資格に関する問い合わせ10．安全保障輸出管理について～理工系学生へ～▍42 留学センター在留関連対応時間：最新の情報は以下をご確認ください。 ｜URL｜ https://www.waseda.jp/inst/cie/access E-mail: cie-zairyu@list.waseda.jp 「留学」以外の在留資格に関しては、直接出入国在留管理局へお問い合わせください（P.34、35）。 安全保障輸出管理とは、世界各国が国際的な平和や安全の維持を目的として、特定の貨物（＊1）および特定の技術（＊2）を規制するものであり、一人ひとりの意識と行動によって成立する取り組みです。日本では「外国為替及び外国貿易法（外為法）」を根拠法としています。 ＊1：装置・試料・試作品・装置の特注部品等 ＊2：情報・データ・ノウハウ・マニュアル 例： HDD、フラッシュメモリー、ソフトウェアプログラム、品質評価結果、青図、仕様、技術ガイダンス等 大学においても、国際交流活動や研究活動を通じて、機微な貨物・技術が大量破壊兵器の開発やテロリスト集団等の手に渡らないよう十分に管理する必要があり、本学では、外為法に加えて「早稲田大学安全保障輸出管理規程」と「同運用細則」に基づき対応しています。 そもそも本学では「早稲田大学学術研究倫理憲章」で、軍事研究や軍事関係機関との共同研究・受託研究を禁じています。しかし、武器・兵器開発の研究等とは全く関係ないと思われるものでも、きわめて広範囲にわたる物資・機材・技術が実のところ軍民両用（Dual Use）であり、意に反し、大量破壊兵器等に転用利用されてしまう危険性をはらんでいます。 こうした事態を招かないために、留学生の皆さんは、次の点に留意してください。１．日本から他国へ外為法で規制される貨物を絶対に輸出（送付・持出）しないでください。 また、いかなる国においても、外為法で規制される技術を絶対に提供（会話や電話での口頭伝達、E-mail・紙媒体・CD-ROM・記憶媒体・ラボ見学や国際会議での会食時でのプライベートな伝達等）しないでください。２．貨物の輸出または技術の提供をする場合は、必ず事前に指導教員
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